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              豊和工業株式会社

              株主の皆様へ

              株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
              さて、第183期(2020年4月1日から2021年3月31日)の事業の概況ならびに決算内容を次のとおりご報告いたします。
              当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。2度にわたる緊急事態宣言などの感染拡大防止策が講じられる一方、政府による社会経済活動への支援策や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられるようになりましたが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
              このような状況のもと、当社グループでは、「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、コロナ禍の影響による工作機械関連の落ち込みを、需要拡大が見込める特装車両、建材事業および不動産賃貸でカバーする戦略に基づき、積極的な受注活動の展開、収益力の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に加えて、繁閑に応じた人員シフトや一時的雇用調整を実施し、収益の確保に努めてまいりました。
              この結果、当年度の業績は、売上高、営業利益は前期を下回りましたが、経常利益、当期純利益につきましては前期を上回る結果となりました。
              当社グループの事業別の状況は次のとおりです。
              工作機械は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、特に年度前半において主要顧客である自動車関連業界の事業活動が停滞したことから、国内および中国、インドを中心とした海外からの受注が減少し、前期に比べ、売上高は21%減の44億3千万円となりました。受注残につきましても、12%減の23億円となりました。
              空油圧機器は、シリンダの需要が年度後半にかけ回復傾向となったものの、チャックは母機となる旋盤の需要が大幅に減少し、通期では、前期に比べ、売上高は32%減の13億8千万円となり、受注残につきましても、12%減の3億1千万円となりました。
              電子機械は、次世代通信規格5G、IoT、車載用電子部品の需要拡大により、セラミック電子部品製造用の仮積層機売上げが増加し、前期に比べ、売上高は287%増の8億7千万円となり、受注残につきましても、113%増の10億7千万円となりました。
              工作機械関連全体としましては、前期に比べ、売上高は15%減の66億8千万円となり、受注残につきましては6%増の37億円となりました。
              火器は、防衛省向け迫撃砲や補給部品等装備品が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外向けスポーツライフルが減少したため、前期に比べ、売上高は3%減の29億円となりました。受注残につきましては、防衛省向けの次世代新小銃となる「20式5.56mm小銃」の契約が成立したことに加え、足元の海外向けスポーツライフル市場が回復していることから、128%増の22億1千万円となりました。
              特装車両は、国土交通省の2019年度下期補正予算に基づき、災害復旧支援用の路面清掃車の受注が増加したことから、前期に比べ、売上高は20%増の28億6千万円となりました。受注残につきましては、路面清掃車の受注増加分の出荷が終了したことから、15%減の6億8千万円となりました。
              建材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け建設業界の事業活動が停滞したため、一般サッシが計画を下回る結果になったことから、前期に比べ、売上高は7%減の30億2千万円となりました。受注残につきましては、防音サッシは減少したものの、一般サッシが増加したため、前期に比べ、横ばいの4億9千万円となりました。
              不動産賃貸、鉄鋼など上記以外の事業は、前期に比べ、売上高は12%減の32億8千万円となり、受注残につきましても、6%減の3億5千万円となりました。
              以上の結果、当連結会計年度は、前期に比べ、売上高は8%減の187億6千万円となり、受注残につきましては、21%増の74億5千万円となりました。
              損益につきましては、特装車両および建材、不動産賃貸の下支えがあったものの、工作機械関連並びに火器が減少し、営業利益は5億5千万円となりました。また、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、経常利益は9億1千万円となり、特別利益に投資有価証券売却益、特別損失に新型コロナウイルス感染症関連損失などを計上した結果、9億6千万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
              今後につきましては、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の完全終息には、なお時間を要すものと予想されます。加えて、脱炭素の潮流の中で工作機械関連の主要顧客である自動車関連業界においては、EV化の動きが加速しており、工作機械等の生産設備への市場ニーズにも大きく影響を及ぼすことが予想されます。
              当社グループといたしましては、事業環境の大きな変革期であるとの認識のもと、引き続き収益性の高い事業への経営資源のシフト、業務プロセスの効率化による生産性向上や全部門でのコスト削減などに取り組むとともに、市場環境の変化に適応し、お客様から満足いただける新製品や新たなサービスの創出を進め、収益力の抜本的な改善と企業競争力の強化に努めてまいります。
              株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
              2021年6月
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